【伊藤滋会長】
＜SOHOの可能性＞
今、SOHOという言葉を良く耳にします。これは何かといいますと、Small Office，HomeOfficeの略です。自宅の小さなオフィスで仕事をすること、在宅勤務などのことをいいます。10年前5年前は、実現不可能と思われていました。しかし、情報通信技術の発達により現在は可能な就労形態になっています。それを考えますと、これからの都市計画にもこのような勤務形態を念頭において行う必要が出てきていると思います。

SOHOで働くということは個人で勝負することでもあります。ですから、その瞬間瞬間を捉えて即断をしていかなければ、ビジネスは成り立ちません。失敗もあるでしょうが、ビジネスチャンスも多いのです。

また、情報通信技術の発達に伴って、自分の生活や行動をする地域とは全く異った場所の人と関わりを持つことができます。つまり、自分の地域での関わりとは別に、地域のしがらみから離れた、ほかの地域、分野の人とも交流を持てるので、いろいろな情報が入っ
てきます。これはある問題が起こったときに、新しい知識によって、解決法を探すのに非常に役に立ちます。SOHOという働き方は、地元密着でありながら、情報通信技術によっていろいろな地域の人とネットワークを築けるのは非常に有益だと思いますし、女性にとって新しい良い形の働き方ではないかと思います。

＜SOHOと互助関係＞
なぜ、SOHOを話題にしたかといいますと、これは互助の話と関係があるのです。SOHOは新しいビジネス形態ですし、自分の力で勝負するわけですから、かなりドライなものです。そうなると古い土地の農村型社会で成立するのは難しいのです。旧住民と新住民の争いや、土地のしがらみ、そういったものとは無縁の、このNTで成立する可能性が非常に高いのではないでしょうか。

もしこのNTでSOHOを活用すれば、元気な高齢者（60歳から70歳）にヘルパーを紹介する事業をインターネット上で行うことも可能です。ただし、今はヘルパーの資格制度があるのでなかなか難しいでしょう。これからの高齢化社会を考えますと、資格制度などはなくし、もっと簡単にヘルパーを使えるようにするのが賢明でしょう。また、保育園で若い保母さんと元気な高齢者がいっしょに保育するのもいいのではないでしょうか。そのためには国家試験や等級制度は無意味なものでしょう。

今は高齢者でも元気であれば、働きたいと考える人が多いのです。働くということは、ただ、生活をする資金を得るためだけではなく、働いてそれが何らかの形で認められることが重要なのです。これは高齢者であっても自分が働いたその成果を評価されたいという
のは同じです。

SOHOという柔らかい組織が発達し、高齢者を人材として受け入れていけば結果として失業率は下がるのではないでしょうか。あらゆることが組織、システムの流れに組み込まれれば責任はなくなるでしょうが、これが互助関係を重いものにしている原因といえます。

今はこの重たい互助関係から抜け出す時期に来ているのではないでしょうか。多様なサービスを選択できる新たなシステムを構築し，個々の人間がそれぞれの責任に基づき行動していくことが重たい互助関係を取り除く第一歩だと思います。

　

【寿崎かすみさん】
＜ニーズに応える柔軟性の必要＞
子育てをしやすい街作りを考える上で大事なのが、子育てをしている人がどのようなサービスを必要としているのかを知ることです。今母親たちが必要としていることは「子供を安心して預けられる場所の確保」ということです。

しかし、求められるサービスは時代によって変わってきます。それはニーズ自体がそのときによって変わってくるからです。そこで重要になるのがそのときのニーズに合った保育システムを提供していける柔軟性が必要なのではないかと思います。柔軟性というのは街自体のハードにもいえることで、都市の道路や住宅政策にも柔軟性が必要でしょう。

この柔軟性のある街づくりをしているのがスウェーデンです。この国では福祉政策が都市計画に取り込まれています。日本でもこのようなことを考えていく必要が出てきている時期に来ているのではないかと思います。

＜住宅の供給に関して＞
早川先生が書かれた本の中で、「住宅福祉」ということを言われています。障害者に対する福祉の基本は住宅保障にあるとありました。障害のある人が地域のコミュニティに加わって生活するのは、生活の基本となる「住」が大切なのです。

＜多摩NTの居住環境＞
多摩NTの住宅に関する調査で多摩の教育問題研究所が行った「居住環境が児童の発達に及ぼす影響」というものがあります。そのなかで多摩NTは幼児を抱えた家族には住みやすいが小学生中学生の子供がいる家庭ではそうではないと書かれていました。その理由として挙げられていたのが、多摩NTでは住んでいる場所によって所得階層がはっきり分かってしまうということです。同じ小学校でも住所によって親の所得階層が分かってしまうので、子供が親の職業などの話をするようになると少なからず、心理的に影響があるし、親同士のそういった微妙な問題が子供にも影響してくるのではないかということでした。

そこで求められるのがバランスのとれた住宅の供給です。日本では、まだこの点では考慮が足りないと思うので、住宅供給のバランスをもっと考えていかなければならないと思います。

　

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