ニュータウンの高齢化の現状と対応
平成9 年7月26日（土）14：00～17：30、多摩ニュータウン学会第2回研究会が多摩市総合福祉センターで行われました。大妻女子大学炭谷先生の司会で、第1部 4月に開館した多摩市総合福祉センターの館内見学をしました。老人福祉センター、障害者福祉センター、高齢者在宅サービスセンター（デイ･サービスセンター）、福祉相談窓口などがあります。デラックスな建物に最新の設備が備わり、該当する人達に快適に利用出来るように成っていると説明がありました。
第2部 本日のテーマについて2人の講演者から報告がありました。その概要を紹介します。発表の後、活発な質疑応答が行われました。
多摩市高齢福祉課長 山本栄一
1.高齢化の現状
現在、多摩市の高齢化率は8.45%で、東京都13.9%に対し都内で一番低い。全国的に見ても低い方である。しかし8年後には13.2%になり、東京都の18.7%、全国の19.6%との差が縮まってくる。17年後の団塊の世代が65歳になった時、団塊の世代の住人の多い多摩市は急速に高齢化が進む。
2.一方、地域的に見ると現在でも桜ヶ丘25.05%、連光寺13.70%は高く、ニュータウン地区は6.73%と低い。しかし、一人暮らし高齢者率はニュータウンの和田17.94%、諏訪14.98%、永山13,43%と高く、既存地区は8.93%と低い。ニューウタウンの方が核家族化が進んでいることによる。
高齢者対策
健康福祉プラン:福祉圏域を4個所設定し福祉拠点設備を整備する。未だ1個所ニュータウン地区が未完で、学校の跡地利用を検討中。出来るまで既存の設備を利用。総合福祉センターが完成した。今後福祉総合情報システムを確立し、相談体制･情報提供の充実を図る。保険、医療、福祉の連携体制の強化と、人材の確保、ハード･ソフト両面の充実が課題である。
介護保険制度と給付内容:多摩市は民間委託も含め、一応やっている。今後量的対応が何処まで出来るか。新制度制定でどのように対応していくか、今後の課題である。
稲城市民 岩佐いずみ
1.稲城市の高齢者福祉施策の水準
高齢化率9.1%で、ニュータウンを含むため低い。老人福祉予算は、民生費の4分の1（民生費は、予算の4分の1）である。特別養護老人ホームは3個所あり、待機者90人。6万5千人の人口に対し多く恵まれている。しかし特別養護老人ホームを立てると地方の親を呼び寄せ、待機者が増える。
高齢者福祉施策は、各種実施し高い水準にある。市民一人当たりの負担額は、在宅高齢者支援事業4千3百円、老人福祉施設措置関係費3千円、老人医療関係費2千5百円の3つがダントツである。
市民病院を持ち、恵まれている。ホームドクター制をとり、個人医院と病院が連携し、予約、カルテの提供、患者への個人医者の立ち会い、アフターケアなど行っている。福祉と医療は一体の問題として取り扱っている。
在宅高齢者支援事業について、平成8年度在宅福祉事業推進功労厚生大臣賞受賞。
2.住民として
市民として、何がしてもらえるか知る方法が充実かが重要である。市民･住民行動プラン、生涯学習プラン、男女平等推進プランいずれにも高齢者対策を含んでいる。
