今年も豪雨や地震等による様々な災害により、多くの都市や地域で復興が進められています。
そのような中、今回、東日本大震災の復興整備等につきまして、かつて東京都職員として多摩ニュータウンを担当されたこともある東日本国際大学の霜田先生にお話を伺います。
霜田先生から寄せていただいた、ご講演予定の概要を含めて、ご案内いたします。
会員以外の方でも参加できますので、お気軽にご参加ください。
〇 タイトル：津波災害における復興事業とその手法について
〇 講師：霜田 宜久 氏
（東日本国際大学 地域連携研究センター 客員教授）
〇 講演予定の要旨：津波災害における復興事業では、津波を被った市街地の復興と急がれる高台移転が並行して求められる。東日本大震災の復興事業を見てみると、多くの地域でこの二つの課題に対し、一つの手法（土地区画整理事業）で実施している。そのため時間もかかり換地処分が終わり、家が建てられるようになった頃には被災した住民は戻ってこない状況が多く見受けられた。
確かに津波災害を受けた市街地は、権利関係も複雑なため、その復興には土地区画整理事業で実施することが妥当と考えられるが、急がれる高台移転については買収方式の開発許可が事業のフットワークもよく妥当と思われる。こうしたことから津波災害における復興事業の事業手法は、被害を受けた既成市街地は区画整理事業で、急がれる高台移転は開発許可で実施することが妥当と考えられる。しかしながらこの二つの事業手法で復興事業を実施した場合に、一体的な街づくりが可能かどうか、多くの復興事業の関係者は知らなかったのではないかと思われる。
それはこうした事例は全国にほとんど例がなく、私は多摩ニュータウン以外に知らないからである。もしそうだとすれば、二つの手法で一つの街を問題なく造れるということを関係者に周知する必要があるのではないか。それによって今後予想される南海トラフの津波災害の復興事業が迅速に進むのではないか。
〇 日時：12月20日（土）13:30～15:30（開場13:10分）
〇 場所：明星大学 29号館8階817室
〇 参加費：無料（一般参加者も）
〇 お申し込み：メールにて
宛先は251220@tama-nt.org
下記の事項をご連絡ください。
①お名前、②会員・一般、③当日の連絡先（携帯番号等）
