第３回多摩ニュータウン学会情報インフラタスクフォース

日時：３月１１日（土）１０時〜１２時
場所：中央大学総合政策学部１１号棟西館２階
　　　　　　　　　１１２４０（コンファレンスルーム、何時もと同じ部屋）

テーマと講師:

テーマ１：川崎市の地域情報化事例紹介
　　　　　総務部情報管理部システム課副主幹大阿久様、
　　　　　　　　　　　　　行政情報課主査鈴木様
　　　　　光ケーブル整備状況と地域ネットワークとしての発展に向けた課題

テーマ２：世田谷区の地域情報化事例紹介
世田谷区政策企画課　西澤政策担当課長(制度改革・政策担当部）様

            当区の地域情報化の取組としては、区民・事業者・行政の適切な役割分担に基 づき、
           地域住民のより豊かな生活を支えるための「世田谷ヒューマンライフネ ットワーク」の   
             構築を目指しています。
             構築にあたって、（１）国等からの補助による基盤整備、（２）国道２４６号建設省 
             光ファイバー敷設を視野にした住民モニターによるモデル事業の実施、（３）民間企
              業と行政とのコンソーシアム（世田谷情報ハイウェイ推進協議会）の設立と実証実験

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
テーマ１：川崎市における情報インフラ整備について
　
1.地域情報通信基盤整備事業の概要
　下水道施設の管理用に敷設した既存の光ファイバー（約３７ｋｍ）に加えてネ
ットワークの信頼性や多目的化を図るために，新たに約４３ｋｍを今回の整備事
業で追加してネットワークのループ化・多心化を行い，これを基幹ルートとして
整備する。そして，この基幹ルートから区役所などの各施設へ支線（約１０ｋｍ）
を敷設して総延長約９０Ｋｍのネットワークを実現する計画である。
　このネットワークには第１次接続施設として，市役所の本庁と７区役所・２支
所・４出張所に加えて学校関係のネットワークの拠点である川崎市総合教育セン
ターを接続する。次に第２次接続施設としては，本庁との通信より施設間同士で
の通信トラフィックが多い施設を対象にして，各区の消防署や市立病院などを予
定している。
　次にこのネットワークの整備スケジュールとしては，今年度は基幹ループの光
ファイバーを敷設して，来年度支線ルートの光ファイバーを敷設していく予定で
ある。そして平成１３年度の運用開始を目指している。
　このネットワーク上で稼動するシステムとしては，コンピュータ系として，住民
票や印鑑証明の発行業務，市税システムや福祉情報システムなどのいわゆる区役
所事務のサービスに利用し，さらに庁内事務処理サービスに利用していく予定で
ある。また，コンピュータ系のデータと一緒に音声などもデータとして伝送が可
能となるため，この機能を利用して庁内電話の総合内線化を行う。

2.通信基盤整備の目的・ねらい
　本市では，平成１５年度運用開始を目標にワンストップ・ノンストップを実現
する電子市役所を構築していく計画をたてている。そこで考えるべき点として経
費と情報セキュリティの問題があるが，自前でネットワークを構築する目的はこ
こにある。
　本市の通信経費は，平成１０年度の実績で年間3,000万円であったものがこのま
までは平成１３年度では約１億円となる見込みである。また，行政事務の情報化
によるネットワーク情報機器の増加や，分散型・ネットワーク型システムへの移
行といった流れを考慮すると，通信回線費用は一層増えていくと考えられる。通
信回線を自前で準備できるということは，単純に通信回線経費の節減だけでなく，
情報システムの企画・設計時にネットワーク的なボトルネックがなくなり，情報
システムが結果的に安価で効率良いものになると期待している。　
　また，この統合化した情報通信インフラにより，ＷＡＮ回線の集約化が行え，
さらに，民間の通信事業者回線から本市自前の通信回線で，通信回線部分を本市
の管理下におくことができ，十分な情報の保護対策が可能となると考えている。
　
　次に，この情報通信ネットワークの情報ハイウェイとしての高度利用について
は，いろいろ考えているなかで実現可能性が高いものとして，防災ネットワーク，
映像系システム，医療系システムへの利用などを考えている。
　いすれも構想の段階であり，クリアしなければならないハードルがあるが，今
後の周辺技術の発展も踏まえ，実現に向け研究していきたいと考えている。
　
3.ネットワークの今後の発展
　この情報ネットワークは情報通信回線コストの削減や情報セキュリティの確保
を主たる目的に整備を進めたため，必然的にネットワークの性格はクローズドネッ
トワークとなっている。また，構築費用も今回の事業ではファイバー敷設費用は
１�qあたり1,100万円ほどかかっており，今後このネットワークをさらに拡大しよ
うとした場合に，この整備費用に見合うサービスはなかなか見つからないのが実
状である。
　さらにケーブルが敷設可能な下水道の管径や光ファイバーの曲げ半径などに制
限があるためルートが限定される。また，下水道に敷設されていることからメン
テナンス性も架空配線よりはるかに劣る。これらのことを考えると，現状ではこ
のままの方法で一般家庭までこのネットワークを展開していくことは非常に難し
いと考えられる。
　そこで今後のネットワークの展開としては，接続施設は公共施設に限定して展
開し，さらに公共施設の中でも情報の受発信拠点を中心に考えていく。そして，
電子市役所構想の実現に向けて，このインフラが利用できないような施設につい
ては民間通信事業者の回線を利用してこのネットワークへの接続を図る予定であ
る。

4.地域ネットワークと行政の役割
　　　本市でも下水道光ファイバーの整備構想段階では，地域ネットワークとし
てオープンネットワーク化する案もあったが，結果的には敷設コストの問題と，
それを行政が負担する必要性が見つからなかったことから実現しなかった。具体
的には行政としてどんなサービスがあり，どんな情報を流すのかという問題であ
る。
　地域ネットワークを一般的に考えた場合には，一般家庭に入る方法や網構成，
実現スピード，双方向性の実現方法などの点で考慮すべき点が多くある。
　さらに，実際のネットワーク整備の段階では，整備の担い手（主体）が民間と
公共のどこが担うのか，その費用は利用者負担となるのか行政が参画して税を使
うのかといった問題もある。いずれにしても，地域ネットワーク整備において地
方行政の果たすべき役割が明確になっていないのが現状であると考えられる。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
テーマ２：世田谷区の地域情報化事例紹介