多摩ニュータウン学会スマートグロース部会情報タスクフォース
次回は以下の要領で開催いたしますので多数ご参加戴きたくお願い致します


 日時:2月19日(土)10時〜12時 
 場所:中央大学総合政策学部 (多摩キャンパス) 
     11号西棟11420教室(教授会室、前回と同じ)
 テーマ:郵政省施策研究…先端事例を交えて地域情報化に関する政策研究
 講師:郵政省関東電監電気通信部           田中啓之部長
     郵政省郵政研究所研究交流課        近藤勝則課長

                                                       

 

(T)
1 補助金交付決定、システム実現までのプロセスの実態等
(関東地域における採択の状況)
(成功のポイント(キーパーソン、設計方法等)、失敗例)
(注)実例を紹介しながら
2 地域情報化と電気通信関連法規
(線路を自治体が主体で設置する場合の問題点等)
(注)実例を紹介しながら

(U)
 1.地域イントラネット基盤整備事業
 (1)北海道旭川市(イントラネットワーク・センター、防災・福祉センター、
    医療情報センター等6つのセンター)
 (2)滋賀県近江八幡市(情報センター、総合福祉センター等4つのセンター)
 2.先進的情報通信システムモデル都市構築事業 
 (1) 三鷹市コミュニティ・エリア・ネットワーク 
 (2) 岐阜県各務原市地域情報化事業
 3.自治体ネットワーク施設整備事業
 (1) 群馬県佐波郡(東村情報センター(仮称))
 (2) 京都市(京都市情報ネットワークセンター(仮称))
 4.マルチメディア街中にぎわい創出事業
 (1) 兵庫県洲本市(情報交流センター、観光情報センター、市民福祉情報セ
   ンター)
 (2) 愛知県瀬戸市(マルチメディア伝承工芸館)
 5.広域的地域情報通信ネットワーク整備促進モデル構築事業
 (1) 山梨県小渕沢町等(インターネットを活用した観光・公共施設利用ネッ
    トワークシステムの開発)
 (2) 京都府精華町等(仮想的リアルタイム処理による統合型データベースを
   活用した広域図書館ネットワークシステムの開発)
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多摩ニュータウン学会会員の皆様

 朝日新聞・読売新聞で事前記事が出ましたが、1月22日(土)中央大学にて約30名
の産・官・学の専門家・関心のある方がお集まりになり、多摩ニュータウンの
情報インフラタスクフォースを立ち上げてくださいました。
短期決戦を考えております。「我こそは専門家・戦略家」を自負される方は、最
新の知恵をお持ちになってどうぞ御参加を。

「多摩ニュータウンの情報インフラタスクフォース」設立会発言のまとめ
       中央大学総合政策学部・大学院総合政策研究科 教授 細野助博

(1)設立の趣旨
多摩ニュータウンは開発から30年が経過し、時代の変化や都市間競争の進行でさまざ
まな課題が浮かび上がりつつある。その一つがこの地域における少子高齢化の進行であろう。住民の大半を占める団塊の世代が定年期を迎える平成21頃には多摩市の人口で推計すると、60から74歳までの高齢者前期が16%、それ以上の高齢者が6%で、合計22%の高率に達する。人材として我が国ではまれに見るくらいの水準にある住民が集積している多摩ニュータウンで、とくに高齢者前期に現役として価値創造にあ
るいは次世代育成に力を発揮してもらうためにも、また大きく産業界が変革を遂げて
いる中でSOHOを中心として、創業意欲とその実践が世代を超えて生まれ発展して
行くための「孵化装置(インキュベータ)」の供給が、この地域に望まれている。ま
た、都心依存から脱却し得ない事と都心自身の居住者獲得政策は、ますます強まる都
市間競争に多摩ニュータウンが一歩も二歩も遅れを取る事を意味する。現に、多摩市
の人口は減少に転じていることは、その兆しでもある。また、都心への高率な通勤通
学は交通需要の高まりをもたらし環境負荷を大きな物にしている。単なるベッドタウ
ンから複合的な業務都市への変貌が急がれる。以上の課題の克服にとって、さまざま
な解決策が講じられる必要があるが、もっとも急を要する策として「情報インフラの
整備」、とくに高度情報通信網の完備である。そのために、産・官・学・住民の効率
的な共同研究、共同作業が必要である。躊躇している暇など無いことをあえて強調し
たい。

(2)設立理念としての「スマートグロース」
産業の活性化、地域コミュニティの活力育成、環境保全の重視を3本柱とする「ス
マート・グロース」という概念を導入する。「スマート」を、思慮あふれた、長期戦
略構想を持つ、スピード感あふれた、協調ネットワーク型などの意味をそこに含めて
用いる。「グロース」は、経済学で言う従来型の長期的経済成長というより、もっと
幅広く文化や環境を含めた構造的な発展や進化を地域空間に創造する「ダイナミック
な動き」と定義したいこれは、米国の「スマート・グロース($mart Growth)」より
は、かなり厚く広い概念として、われわれはあえてカタカナで表記する。
このスマートグロースを設立理念として、多摩ニュータウンでの実現を目指す。

(3)「情報インフラタスクフォース」の活動目標
 広く英知を多摩ニュータウン住民や多摩ニュータウンの地域を越えて結集する。そ
して、研究と実践で目標を出きるだけ迅速に達成し、活動目標の進化を図る。まず、
技術と政策の研究から開始する。技術はドッグイヤーと言われるくらい日進月歩の
「情報インフラ」の技術革新で長期的な方向性と短期的な技術の比較優位性を調和さ
せるための研究である。また、政策研究は「情報インフラの需要・供給の動向」「官
民のコラボレーションの有り方」「情報インフラを利用した地域コミュニティのあり
方」などのけんきゅうである。その研究を通して、情報インフラを多摩ニュータウン
に完備する事を「第1期の活動目標」とする。
その活動の中身を深め、迅速普及させるための場(スペース)として、「アゴラ多摩
(広場)」を中央大学の総合政策学部棟(11240)とネット上に設ける。将来的
には市街地に研究教育センターを設けて、そこを実質的なアゴラとし、パルテノン多
摩とペアで活用する「多摩ニュータウン情報教育センター」のような機能を持たせ
る。
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SOHOについて
      発表者 住信基礎研究所 長坂俊成主任研究員

情報化、少子高齢化等の進展に伴い、SOHO(small office home office)やテレワー
クなどと呼ばれる、時間的にも空間的にも自由度が高い働き方が増加する傾向が
見られる。SOHOには、企業に雇われているテレワーカーや、自営業、フリーラン
ス、在宅主婦ワーカー、創業間もないベンチャー企業、小規模企業の経営者など
多様な主体がみられる。また、地域では、女性や高齢者によって、大資本の論理
ではなく、地域の細やかな需要に応えるコミュニティービジネスが生まれつつあ
る。加えて、NPO(NonProfit Organization)と呼ばれる民間の非営利組織の有償
ボランティアなども、SOHOとして地域で活動している。
 このような多様な主体は、相互に協力、補完しつつ、地域を活性化させるもの
であり、その活動を支援するためには、共通プラットホームとしての地域の情報
化や、公民によるパートナーシップによる支援施設やサービス機能の提供が不可
欠思われる。
 従って、SOHO支援のためには、従来の、産業政策、雇用政策、住宅政策、情報
化政策、教育文化政策等の枠組みを超えた総合的な視点にたった取り組みが期待
される。
地域全体がSOHOプラットホームの機能を果たすまちづくりが、21世紀に向けた都
市間競争に勝ち残るKFSとなるものと考えられる。
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「ベッドタウンからの脱却、マルティメディア光情報都市連携へ
  ーーー多摩ニュータウン広域高速情報インフラネットワーク構築」
        発表者 アイネットコンサルティング代表 高橋俊彦

活動の進め方: 地域情報化に関する最新技術、中央省庁施策、地域特性研究の
 3本柱の研究を通し、「マルティメディア学縁情報都市づくり」を目指した研
 究、提言活動等を行う。
 行政、大学、企業、市民の新しい地域コンソーシアムで研究を推進し出来るだ
 け具体的な将来ビジョン、実現ステップを作成、地域の課題なども明らかにし
 て行きたい。

ネットワークを取り巻く環境は激しい技術革新で多様な新ネットワークサービス
形態が出現、斬新なネットワークアプリケーションの爆発的普及、情報通信政策
の弾力化等で業界動向は著しく変化しつつある。
 多摩ニュータウンの活性化には、地域情報化策推進が最も効果的な施策と考え
られ、、映像ベースの広域高速情報インフラストラクチャの構築に速やかに着手
すべきである。
幸い下水道普及率ほぼ100%であり下水管内に光ケーブルを敷設することで比較
的安く早くFTTH(ファイバートーザホーム)の実現を目指せる条件が完備している。
 勿論この様なネットは一朝一石に実現出来る訳ではないので、まず公共ネット
として行政サービスの高度情報化、学校教育や福祉健康、防災システム等の充実
を計りながら構築して行くべきである。
 次には住民の情報リテラシ向上によるデジタルビジネス、コミュニティビジネ
ス等のインキュベイションにと繋がっていく仕掛け(複合機能を持った高度情報
センター機能の構築)により、研究者や企業の吸引力、地域魅力の増大策により、
豊かな市民主体の地方分権社会の実現を目指す事が可能となる。
 様々な中央省庁の高度情報化推進施策をいち早く導入し、ニュータウンの広域
連携で高度な実証実験等を通して、具体的なマルチメディアタウンとして息づかせ
て行きたいものである。
多数の大学を抱え高齢化しつつある日本最大のベッドタウンでこそ、大学と市民
、行政の協働が可能であり、潜在的住民パワーを顕在化させて高齢者も若者も豊
かな生活を実現できる情報都市に生まれ変わらせる必要がある。

                 情報タスクフォース事務局
    尚このメールはrainbow,smart,earthにマルチポストさせて頂きました。

♪Toshihiko Takahashi 高橋俊彦 Tama city Tokyo 206-0034 Japan
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Tel/Fax 042-374-7086(Mobile 070-5553-2622) 

                                                           アイネットコンサルティング代表♪