報告者   鎌田菜穂子さん

　八王子２１プラン第２次基本計画（平成６年４月）では全市に１７館の設立構想で
　現在１５館を整備。平成１５年度までに全１７館の設置終了を予定。

　１７館の設置に当たっては、八王子市全１４管内に１市民センターの設置を基本。
　但し、世帯数の多い本庁管内にプラス３センターを設置し全１７館の構想。

　市域の変換の歴史上、合併前の町、村等が管区設定の基本にある。

　ニュータウン市域には、由木中央市民センター、由木東、南大沢市民センターがある。
　由木中央市民センター　S.63.12.14開設
　由木東市民センター 　　H.2.2.20開設
　南大沢市民センター　 　H.8.10.1開設
　（ニュータウン八王子市域の入居開始S.58、京王相模原線多摩センター〜南大沢開通S.63）

　建設について
　　　用地の確保、建設とも市が直接担当し、住民の代表による建設委員会を設置し
　　　住民の意向を取り込む。
　　　　市が建設委員会に参加を呼びかける団体等は主に、自治会、PTA、子ども会、
　　　　老人会等の既存組織。

　　設置に当たっては、和室、会議室、体育室の設置を必須条件に、音楽室、調理室等
　　の設置を建設委員会と協議。

　管理・運営について
　　　昭和５９年８月１日に、市の外郭団体として（財）八王子市コミュニティ振興会
　　　を設立し、現在、各地域の住民協議会、市、コミュニティ振興会の３者の役割
       分担により、市民センターの管理・運営を行っている。
　
　
　　地域住民協議会
　　　建設委員会とは区分して、運営を目的に、コミュニティ振興会の呼びかけにより
　　　組織される。
　　　但し、建設委員会のメンバーが、呼びかけのベースとして活用されている。

　　　センターの有効利用を図るための利用促進
　　　センターを利用した自主事業（主に市民センターまつり）　　　　　　　
　　　　の２本を柱に、助成金を受けて活動している。
　　　市民センターまつりは、会が独自に収益を上げて運営費としているケースもある。

　八王子市（生活文化部市民生活課）
　　　施設の大規模な改修や新規備品類の整備
　　　管理・運営に関する費用の負担

　（財）八王子市コミュニティ振興会
　　　建物や設備の維持管理
　　　管理・運営に関する事務等
　　　管理運営事務に従事する職員を雇用し常駐させる

　その他に、コミュニティ振興会の自主事業として市民センターに図書室を設置してい
　る。八王子市全域で現在３図書館（構想としても４図書館）の設置にとどまっている
　ため、その保管的な役割をしているケースもあるが、ニュータウン市域には、南大沢
　市民センターと同じ建物に市立の図書館が設置されているため、状況が同じ市でも他
　の地域とは違っている。由木中央、東館には図書室が設置されている。
　
　利用に当たっては、受益者負担の考え方を導入し、利用料金を支払ってかりる。
　利用料金は１００%稼働の場合で日常の維持管理費（常駐のスタッフの人件費を含む）
　の２分の１を基本に平米数等を基準に市が設定する。
　但し、現在利用料収入はは、維持管理費の約１割の収入にとどまっている。

　利用率
　　全市平均で４１．６%
　　　由木中央　　３６．２%
　　　由木東　　　４０．７%　
　　　南大沢　　　４０．１%
　 全市的に体育室の利用率が高く、由木中央はその中でも８９．６%の稼働率となっている。
  （東　５９．２％　南大沢７１．６％）

　　　
　ニュータウン地域の特色として調理室の利用率が低く、
　　中央　１８．２％
　　東　　２１．１％
　　南大沢は建設委員会との協議の結果、調理室は設置なし／同じ建物に併設の公民館
　　に調理室あり

　利用申し込みについて
　　昨年の８月１日から、申し込み方法を変更
　　　変更前／同一団体の場合、一回使用した後、次回の申し込み申請を行える
　　　変更後／一度に複数回（何回でも。但し３日間以上の連続使用は不可）の申し込
      　　　　　　みが可。２カ月前の応当日から毎日受付。先着順。休館日を除く午前９
    　　　　　　　時〜午後８時までの受付で申請時に利用料金を支払い。電話不可。

　　　特に体育室の利用において地域の学生の申し込みが多く、申請に館を訪れること
　　　が比較的自由な学生が以前の申し込み方法だと有利になるといった背景もあった
　　　とのこと。

　　会館時間は午前８時３０分〜午後１０時
　　各施設とも駐車場、駐輪場を配備している。

　　
　　市民センター以外のコミュニティ施設
　　
　　　市民集会場　市の事務所等に設置の会議室、和室等（有料）

　　　地区会館　　全市に１８施設有り
　　　　　　　　　ニュータウン地域には南大沢地区会館がある。
　　　　　　　　　市民センター等のない時代に、地元が土地、建物も用意し、市が
　　　　　　　　　その後の管理を補助している館や、斎場やゴミ処理施設等を新規に
　　　　　　　　　設置する際に、地域への還元施設として設置されるものなどがあり
　　　　　　　　　その建設までの経緯は一律でなく、利用料金は無料。

　　　
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　横浜市生涯学習支援センターについて（全体の位置づけ等は別紙参考資料）

　都筑区生涯学習支援センターの見学から

　都筑区について
　　現在は横浜市１８区中人口では１４番目に位置する２７．８９・
　　　（平成９年１．１125.656人　横浜市全域では3.324.281人）

　区内中・北部はほとんどが港北ニュータウン地域で、2010年には23〜26万人を想
　定。昭和４４年港北区から緑区に区分され、平成４年の「横浜市港北区及び緑区の再
　編成に関する条例」に基づき、区民かに区名の一般公募を行い平成６年１１月６日に
　誕生した新しい区。

　人口増加率が市内でも著しく市民の平均年齢が３０代（平成８年資料）という若い区
　である。
　平成７年４月都筑区合同庁舎開設
　港北ニュータウン土地区画整理事業は平成８年９月完了
　市内を横ぎる市営地下鉄３号線センター南駅に隣接した合同庁舎には、区役所、保健
　所、消防署、公会堂、図書館等があり、その一階エントランス部分に（少し奥まって
　はいるが）都筑区生涯学習支援センターがあり、自由にでは入りできる

　平日午前８時４５分〜午後５時１５分までの開所

　市・区内の様々な情報の拠点として、ボランティアグループや学習グループの情報を
　集め、相談員を配置して情報紹介、相談に応じている。
　相談員は専任の職員を配置している。
　相談は情報の紹介までを基本に、問い合わせからは、相談者本人に委ねている。
　また、子育てサークルをつくりたいなどの相談にものり、助成金等の申請についてな
　ども細かく相談にのっている。

　フリーマーケット、バザーなどの情報掲示も受け付けているため、見学にいった時も
　随時、人が訪れていた。

　ミーティングルームを設置しており、軽作業や簡単な打ち合わせができる交流の場と
　して活用しているが、初回の打ち合わせをフリーでできる場所という位置づけで、
　ここでのミーティングは計画をたてる場であり、以後は公民館やいわゆる市民センター
　という地域に活動の場を移すまでの育成場所として位置づけている。